講演者：　公益財団法人　中東調査会　副理事長　塩尻　宏

発表要旨：

アラビア語専門官としての39年間の外務省勤務を終えて、日本外務省の中東外交を運営する組織とその活動を改めて見直すとともに、自らの経験に基づいて、日本外交の本質と今後の展開を検討する。

発表項目
１、 外務省とは
２、 外務省の組織
３、 外交要員
４、 戦後の中東動向
５、 垣間見た我が国中東政策の裏側

講演者プロフィール：

１９６７年　３月　大阪外国語大学アラビア語学科卒業
　　　 　　　　４月　外務省入省

在エジプト、スーダン、南イエメン（当時）、ヨルダンの日本国大使館及び在ボストン総領事館（米国）、本省では中近東アフリカ局（当時）、経済局、調査企画部（当時）などに勤務。

１９９４年１１月　経済協力局技術協力課（企画官）
１９９８年　３月　中近東アフリカ局中近東第二課(地域調整官）
１９９９年　５月　欧亜局新独立国家室長
２００１年　３月　在ドバイ総領事
２００３年　５月　駐リビア特命全権大使
２００６年　４月　退官
２００６年　４月～２００６年　５月　(財)中東調査会 顧問
２００６年　６月～２０１２年　３月　(財)中東調査会 常任理事
２００６年　６月～現在　日本リビア友好協会 特別顧問
２０１２年　４月～現在　公益財団法人 中東調査会 副理事長・業務執行理事
　　　

１．外務省とは
創　設：明治18(1885)年「内閣制度」による
（ただし、「外務省」の呼称は明治2(1869)年の太政官制「６省２府」以来）
定　員：5,763名（平成24(2012)年度一般会計予算）
　　国家公務員総数の0.99％、行政機関職員数の1.9%
　予　算：6,173億円（平成24(2012)年度）
　　　　　一般会計予算総額（90兆3,339億円）の0.68％、

２．外務省の組織
定　　員（平成24(2012)年度一般会計予算）
本　省：2,236人（政治任用6、幹部職員48）
　在　外：3,527人（大使(143、公使4）
在外公館（外務省「在外公館設置状況」平成24年1月）
　（285公館：実館205、兼館59、出張駐在官事務所21）
　大使館：192（実館134、兼館58）（兼館のうち7公館は兼勤駐在官事務所）、
　代表部：9（実館8、兼館1)
　総領事館：63（実館63）
　出張駐在官事務所21
　　　　　　　　
３．中東関係部局
　　中東アフリカ局：局長、官房審議官（2）、中東第一課、中東第二課
　　　　　　　　　　（アフリカ審議官）
　中東アフリカ局所管在外公館：大使館20＋総領事館3

４．外交要員
　　政治任用（大臣、副大臣、政務官）以外の職員は試験選抜による採用
（上級職、語学研修員、中級職、初級職）
　　　語学専門要員：アラビア語（約150名）、トルコ語（約30名）、ペルシャ語（約30名）、ヘブライ語（約10名）（2012.4月現在）
　　　中東関係語学研修
　　　　ト ル コ語：明治44(1911)年～
　　　　アラビア語：大正15(1926)年～
　　　　ペルシャ語：昭和7(1932)年～
　　　　ヘブライ語：昭和40(1965)年～）

５．戦後の中東動向
第二次世界大戦（1939~45）
イスラエル建国と第1次中東戦争（1948）
民族自決運動の拡大 → 被植民地諸国の独立と革命政権の成立
エネルギー資源の変化 → 石油資源獲得競争
ソ連の台頭 → 共産主義勢力の拡大 → 東西陣営の対立
ソ連の衰退（1970年代後半～ソ連崩壊：1991）
パワー・バランスの変化（2超大国 → 米国一極）

６．垣間見た我が国中東政策の裏側
●　ドバイ日航機ハイジャック事件（1973/7/20～）
●　第1次石油危機と二階堂官房長官談話（1973/11/22）
●　三木ミッション(1973/12/10～28)
●　アラファト訪日とファハド提案（1981）
●　無償協力によるカイロ教育文化センター建設（1985～1988./3）
●　キルギス日本人誘拐事件（1999/8/23～10/25）
●　リビアの大量破壊兵器計画放棄（2003/12/19）
●　逢澤一郎外務副大臣リビア訪問（2004/6/8～10）